令和6年4月1日から、相続によって不動産を取得した方は、相続を知り、自分が相続人であることを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務となりました。

これまで任意だった相続登記が法律上の義務となり、全国で放置されている所有者不明土地の解消を目的として制度が始まっています。

相続登記を正当な理由なく期限までに行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、過料だけではなく、

・相続人が増えて話し合いが難しくなる

・不動産を売却できない

・担保設定ができない

・手続きに必要な戸籍が増え、費用や時間がかかる

など、将来的な負担も大きくなります。

「まだ大丈夫」と思っていても、早めに手続きを進めることをおすすめします。

相続登記では、

・戸籍の収集

・相続関係の確認

・遺産分割協議書の作成

・登記申請書の作成

・法務局への申請

など、多くの手続きが必要になります。

当事務所では、これらをまとめてサポートしておりますので、お客様は必要書類をご準備いただくだけで手続きを進めることが可能です。

ご事情に応じた最適な方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。