相続における不動産の取得後に行う必要のある手続きの一つが「相続登記」というものです。これまでは、相続登記を行わなくても罰則などが課せられることはありませんでしたので、必要性がない場合は手続きをしない人も多くいらっしゃいました。

しかしながら、相続登記が行われないことによって、所有者が特定できず「有効な土地利用ができない」という問題が国家レベルで大きな課題となっていました。

この問題に対処するため、2021年2月10日に行われた法制審議会民法・不動産登記法部会第26回会議において、民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正に関する要綱案が決定され、同年4月21日の参議院本会議で成立しました。2024年（令和6年）4月から、相続登記が義務化されることになりました。また、住所変更登記も義務化される予定ですが、具体的な施行日は公布後5年以内の政令で定められる予定です。これまでは相続によって取得した不動産の相続登記は任意でしたが、今後は「相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内」に登記申請をすることが必要となります。