まず初めに、故人の本籍地を住民票から把握し、住民票の除票を取得します。

住民票の除票は最後に住んでいた地域の役所で取得が可能です。

ちなみに、住民票の除票とは「逝去などによって住民票から除外された」ことを示すものです。

続いて、本籍地がわかったら本籍地にある役所で、故人の出生から死亡までの連続した戸籍を集めましょう。

それによって配偶者の有無、子供の有無などがわかり相続人の確定をすることができます。

しかし、引っ越しや結婚などによって本籍を途中で移しているケースがあり、その場合は複数の役所へ行く必要があります。

そこで役に立つのが、「広域交付制度」です。これは、戸籍証明書を本籍地以外の市町村区で請求できる制度のことです。

この制度の対象者は、①本人、配偶者、父母や祖父母などの直系孫尊属　②子や孫の直系卑属　であるため、兄弟姉妹となる方は対象外となるので注意してください

故人の出生から死亡までの連続した戸籍を集め終わったら、家族関係を整理します。

ポイントは、配偶者・子供・親や兄弟の情報に着目することです。

実は今まで存在を知らなかった家族がいた、というようなケースも存在するため念入りにチェックしましょう。

ここでチェックを怠り、相続人であるはずの人を見落として遺産分割協議をしてしまうと、協議が無効になり相続が長引く可能性があります。

こうして故人の家族関係を整理し終わったら、最後に相続人を確定させます。

配偶者は常に相続人となるため、それ以外の関係者を整理していきます。

第一順位は常に優先され、もし存在しなかったら第二順位が優先されるという規則になっています。

順位は以下の通りです。

第一順位　子供

第二順位　父母

第三順位　兄弟姉妹

この決まりに従い相続人を確定させたら、最後に相続人全員分の戸籍を取得します。これは故人との関係性を証明するためです。

これらが完了したら次は「相続財産の確定」を行います。

故人が契約していた金融機関へ連絡をしましょう。この際に口座が凍結されます。

ここで注意が必要なのは、現預金を扱う金融機関だけではなくネット証券なども対象となることです。

有価証券も相続の対象となるため忘れずに確認しましょう。

また、土地や建物などの不動産も相続の対象となるため手続きが必要です。

不動産相続の際に、その正確な財残価値を知るためには「固定資産評価証明書」という「固定資産の価値を公的に証明する書類」が必要になります。

これは所在地の市区町村の役所で取得できるため、取得し保有財産を把握しましょう。

忘れてはいけないのが、借金などの負債の調査です。

故人が抱えていた負債も相続の対象となるため、消費者金融との契約がないかなども忘れずに調べましょう。