自筆証書遺言は自分一人で作成できる反面、書き方の不備で無効になるケースがあります。一方、公正証書遺言は公証人が内容を確認しながら作成するため、形式上の不備が起きにくく、家庭裁判所での検認手続きも不要です。残されたご家族がスムーズに相続を進められる点が最大のメリットです。

①財産・相続人の整理　②遺言内容のご相談　③公証役場との日程・内容調整　④作成当日の立会い、とういう流れで進みます。公証役場への手数料は財産の総額によって異なり、司法書士のサポート費用と合わせて事前にご案内します。「費用が心配」という方も、まずはご相談ください。

・不動産・預貯金など、相続財産をお持ちの方

・相続人が複数いて、分け方を明確にしておきたい方

・再婚・養子縁組など、家族関係が複雑な方

・特定の方に多く残したい、または渡す相手を指定したい方

財産の多い少ないに関わらず、「自分の意思を正確に残したい」とお考えの方に、公正証書遺言は有効な選択肢です。