自筆証書遺言書のメリットは、費用がほとんどかからず（法務局保管制度を利用する場合は手数料3,900円）、いつでも手軽に書き直せる。又、遺言の内容を誰にも知られずに作成できる事です。

デメリット・注意点は、全文自筆（財産目録を除く）、正確な日付、氏名の記入、押印が必須です。パソコンでの作成や代筆は無効になります。又、自宅で保管する場合、紛失や相続人による隠匿・改ざんのリスクがあります。尚、法務局の保管制度を利用しない場合、亡くなった後に家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になります。

公正証書遺言書のメリットは、原本は公証役場等で保管されるため、紛失、隠匿、改ざんの危険が小さくなる事です。家庭裁判所の検認も不要で、相続開始後、速やかに相続登記や名義変更等ができることも利点です。又、法律実務に精通した公証人が所定の手続で作成するため、方式の不備で無効となるリスクを抑えられます。本人の意思確認も行われるため、遺言の成立過程が争われた場合の重要な資料にもなります。更に、病気などで長文を自書できない方も利用でき、公証役場へ出向くことが難しい場合は、公証人の出張を依頼できることがあります。

デメリット・注意点 は、費用と準備の負担がある事です。公証人手数料、証人の手配費用、必要書類の取得費、専門家（弁護士等）報酬などがかかる場合があります。証人2名の確保（公証役場に手配を依頼することもできます）や、公証人との事前調整も必要です。又、争いを完全に防げるわけではありません。公正証書でも、遺言能力や遺留分などをめぐる争いは起こり得ます。家族関係、財産構成及び遺言内容が複雑な場合は、弁護士に内容を検討してもらうことが重要です。そして、遺言内容を完全には秘密にできません。公証人と証人には遺言内容が伝わります。ただし、公証人には法律上の守秘義務があり、証人にも秘密保持が求められます。