相続登記を怠ると、被相続人のまま不動産を売却したり、担保を設定したりすることができなくなります。たとえ買い手が現れて不動産の売買契約が成立した場合でも、相続人から買い手への所有権の移転登記が行えないため、売却手続きが完了しません。このため、相続登記を怠ると不動産の有効な取引ができなくなり、資産の処分や資金の調達に支障が生じる可能性があります。

権利関係が複雑化し、予期せぬ負担が生じることがあります。たとえば、相続人との連絡が取れない場合や相続人同士の意見の不一致が生じた場合、登記を含めた相続手続きが円滑に進まず、相続分の確定が困難になることがあります。このような状況では、相続人同士の間に紛争が発生したり、負担や費用の増加が生じたりします。さらに相続登記が行われないまま相続の世代交代が進むと、不動産の所有者が明確にならないまま時間が経過し、さらなる権利関係の錯綜や問題が生じる可能性もあります。

代位登記とは、債権者が自身の債権を保全するために、債務者の登記申請権を代わって行使することを指します。例えば、相続人の中に債務者がいて借金を返済しない場合、不動産が差し押さえられる可能性があります。債権者は自身の権利を保護するため、相続登記が行われていない不動産について「代位登記」を行い、差し押さえの手続きを取ることができます。したがって、適切な時期に相続登記を行わないと、本来相続できるはずの不動産が「代位登記」によって差し押さえられるリスクがあります。