死後事務委任の費用はいくらかかる？

死後事務委任を司法書士に頼むといくらかかるのか？
弊所ではお客様のご要望にお応えする様にご相談させていただきます。

死後事務委任契約を専門家（司法書士や行政書士など）に依頼した場合にかかる費用の総額は、一般的に50万円〜200万円程度が相場です。 [1]

この金額に大きな幅があるのは、葬儀の規模、持ち家の有無（遺品整理の量）、納骨方法など、「亡くなった後に発生する実費」が人によって全く異なるためです。

契約時にかかる費用（初期費用）
生前に契約を結び、書面を作成するための費用です

要相談可能でございます。

専門家への報酬（契約書作成・サポート）：5万円〜20万円程度
※依頼者の希望を反映したオーダーメイドの契約書を作成する費用です。
公証役場の手数料（実費）：約1万1,000円〜1万5,000円
※後々のトラブルを防ぐため、死後事務委任は[公正証書]にするのが原則です。
受任者への報酬（死後に引かれる費用）
亡くなった後、実際に動いてくれた司法書士や法人などに支払う「人件費（代行手数料）」です。
基本報酬の相場：20万円〜50万円程度
個別対応の目安（一例）：
死亡直後の駆けつけ・遺体引き取り：約5万〜8万円
葬儀・火葬・納骨の立ち合い代行：約10万〜15万円
役所への各種届け出・年金停止等：1件あたり約1万〜2万円
各種解約（スマホ、カード、公共料金等）：1件あたり約1万〜2万円
※大体の相場です

CHECK!

興味がある方はお気軽にご相談を

費用面での対応も善処いたします。是非一度ご連絡ください！

POINT01
各種実費（死後に発生する費用）
外部の業者（葬儀社や清掃業者など）に直接支払う実費です。
葬儀・火葬費用：約20万〜80万円（直葬や家族葬など、規模による）
納骨・お墓・永代供養代：約10万〜50万円
賃貸の退去・遺品整理（部屋の片付け）：約10万〜50万円（部屋の広さや荷物の量による）
入院費・施設代の未払い清算：数万〜数十万円（状況による）
POINT02
お金の支払い方（重要）
死後に発生する「2.報酬」と「3.実費」をどう支払うかについては、主に2つの方式があります。
生前預託（ぜんぜんよたく）方式
契約時に、将来必要になる実費や報酬（例：100万〜150万円程度）をあらかじめ専門家の専用口座に預けておく方法です。確実性は高いですが、生前にある程度まとまった資金が必要になります。
遺産清算（後払い）方式
死後事務委任と同時に「遺言書」も作成しておき、亡くなった後に本人の遺産（預貯金など）から精算する方法です。初期費用を数万円程度に抑えられますが、遺言執行者の選任などセットでの設計が必要です。
POINT03

費用面含め是非一度、ご連絡ください！

お世話になったあの人に財産を贈与したい、ペットはあの人に任せたい、あの人には財産は渡したくないなど様々なご要望があるかと存じます。
一度、司法書士を通してご対応を考えてみてはいかがでしょうか。
ご連絡を心よりお待ちしております。

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