家族内で遺産分割を行う場合、感情的な要素が先行してしまい、争いが生じたり、将来的にトラブルが発生することがよくあります。現時点では問題がなくても、次の相続時に争いや問題が発展するケースも珍しくありません。司法書士に依頼することで、過去の相続に関する経験と知識から、争いやトラブルを未然に防ぐための遺産分割方法を提案してもらえます。

相続した不動産の名義変更（相続登記）には、様々な書類の収集や作成、そして法務局での登記申請が必要です。特に戸籍の収集には、相続人全員の戸籍と亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍が必要となります。どの戸籍が必要かを把握するだけでも、専門的な知識が必要な作業です。これらの戸籍を集めるためには、平日に仕事を休まなければならず、素人にとっては非常に労力とストレスのかかる作業です。

亡くなった方の所有していた不動産について、相続人の中には「戸建てなので土地と建物だけ」と思っている方もいらっしゃいます。しかし、戸建て不動産の中には建物の前面道路（私道）などを近隣住民と共有しているケースが多くあります。この私道の共有持分には固定資産税が課されず、固定資産税の納税通知書にも記載されません。その結果、相続登記から何年も経ってから土地や建物を処分しようとする際に、不動産業者から「私道の共有持分の相続登記が漏れている」と指摘され、結局同じ相続登記手続きを繰り返すことになる場合があります。